
事業承継・M&Aでのリースバック活用|不動産を切り離して引き継ぐ
事業承継やM&Aでリースバックを活用する方法を解説。評価額の高い事業用不動産を切り離して後継者の負担を軽くし、事業を譲渡しやすくする考え方と注意点をまとめます。
約4分で読めます
事業承継やM&Aでは、評価額の高い事業用不動産が引き継ぎの障害になることがあります。リースバックで不動産を切り離すことで、承継をスムーズにできる場合があります。
✓この記事のポイント
- 事業用不動産は評価額が高く、後継者の資金・税負担を重くしがち
- リースバックで不動産を現金化し、事業と切り離して引き継げる
- M&Aでは「不動産を除いた事業」を譲渡しやすくなる
- 現金化により、退職金・納税資金・自社株対策の原資を確保できる
- 税務・法務が複雑なため、専門家を交えて設計する
事業承継で不動産が課題になる理由
自社ビルや工場などの事業用不動産は評価額が大きく、後継者にとっては取得・相続の負担が重くなりがちです。不動産を保有したまま承継すると、自社株評価が高止まりし、納税資金の確保が難しくなることもあります。
リースバックで不動産を切り離す
リースバックで不動産を売却・現金化すれば、事業そのものは継続しつつ、不動産を承継対象から外すことができます。得た現金は、後継者への退職金、納税資金、自社株対策などに活用できます。
売却前(イメージ)
売却後(リースバック)
不動産はオフバランス化され総資産が圧縮。
月々の負担は賃料に一本化される
M&Aでの活用
M&Aでは、買い手が「不動産は不要、事業だけ欲しい」というケースが少なくありません。事前にリースバックで不動産を切り離しておくと、事業の譲渡がしやすくなり、譲渡価格の交渉も整理しやすくなります。
注意点
税務・法務は必ず専門家と
事業承継・M&Aは、税務・会計・法務が複雑に絡みます。リースバックの売却益課税や金融取引判定、自社株評価への影響などを、税理士・弁護士など専門家と一体で設計しましょう。
会計・税務の基本は会計処理と仕訳、法人リースバックの税務で解説しています。
よくある質問
Q. 後継者がいなくても使えますか? A. はい。M&Aや廃業整理の場面でも、不動産の現金化は資金確保や譲渡の円滑化に役立ちます。
Q. 自社株評価は下がりますか? A. 不動産の現金化は自社株評価に影響し得ますが、効果は個別事情によります。税理士に試算を依頼しましょう。
Q. 事業はそのまま続けられますか? A. はい。売却後も賃貸として使い続けられるため、事業継続に支障が出にくいのが特徴です。
まとめ
事業承継・M&Aでのリースバックは、評価額の高い不動産を切り離して引き継ぎを円滑にする手段です。法人向けリースバックの基礎や資金繰り改善もあわせて確認し、専門家と設計しましょう。
大阪・関西の法人のご相談は、無料相談フォームよりお気軽にどうぞ。
この記事の執筆・監修
リースバックス 編集部編集部
リースバック・不動産売却に関する情報を、公的機関や事業者の公開情報をもとに調査し、利用者目線でわかりやすくお届けする編集チームです。制度や相場は変化するため、最新情報は専門家への確認を推奨しています。
監修:松浦 誠大宅地建物取引士
株式会社ハース所属の宅地建物取引士。大阪・梅田を拠点に、リースバックを含む不動産売買・賃貸借の実務に携わる。実務者の視点から、記事内容の正確性を確認しています。
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