セール・アンド・リースバックの会計処理と仕訳をわかりやすく解説

法人が事業用不動産をセール・アンド・リースバックする際は、会計処理の考え方を押さえておくことが重要です。本記事では基本的な仕訳の流れと注意点を整理します。

セール・アンド・リースバックとは（おさらい）#

自社が保有する不動産（事務所・店舗・工場・倉庫など）を売却し、買主と賃貸借契約を結んで使い続けながら資金化する手法です。基本的な仕組みは法人向けリースバックの基礎で解説しています。

会計処理の基本：売却損益の扱い#

通常の売却＋オペレーティング・リースに該当する場合、原則として次の流れになります。

• 売却時に、帳簿価額と売却額の差額を**固定資産売却益（損）**として計上
• 売却後は、毎月の**賃料を支払賃借料（費用）**として処理

仕訳の例#

たとえば帳簿価額8,000万円の不動産を1億円で売却した場合の売却時の仕訳イメージです（消費税等は考慮を省略）。

その後の毎月の賃料支払いは「支払賃借料 ◯◯／現預金 ◯◯」で費用処理します。

金融取引と判定されるケース#

また、リース会計基準は改正の動きがあり、オフバランス効果や表示方法に影響する可能性があります。適用時期・自社への影響は専門家に確認しましょう。

よくある質問#

Q. 売却益が出ると税金はどうなりますか？ A. 固定資産売却益は課税所得に影響します。一方で売却損は損金算入できる場合があります。具体的な税務処理は顧問税理士にご確認ください。

Q. 必ず売却益・売却損が出ますか？ A. 帳簿価額と売却額の差で決まります。含み益のある不動産では売却益、含み損があれば売却損となるのが一般的です。

Q. オフバランスの効果は？ A. 総資産が圧縮され、自己資本比率など財務指標の改善が期待できます。詳しくは事業用リースバックの記事群もご覧ください。

まとめ#

セール・アンド・リースバックの会計処理は、「通常の売却＋賃借」か「金融取引」かの判定が分かれ目です。仕訳の考え方を理解しつつ、最終的な処理は顧問税理士・会計士に確認しましょう。法人向けリースバックの基礎や法人リースバックの事例もあわせてご覧ください。

大阪・関西の法人のご相談は、無料相談フォームよりお気軽にどうぞ。