飲食店・店舗のリースバックとは？居抜き売却との違いと活用法

飲食店の資金調達というと「居抜き売却」を思い浮かべる方が多いですが、それは営業をやめる前提の選択肢です。土地建物を自社（またはオーナー）で所有しているなら、リースバックで営業を続けたまま現金化する道があります。

前提：店舗の「不動産」を所有していることが条件#

リースバックは不動産の売買を伴う仕組みです。そのため対象になるのは、店舗の土地建物を自社または経営者個人で所有しているケースに限られます。テナントとして借りている店舗は、売却する不動産がないためリースバックの対象外です。この場合は営業権や設備を譲る居抜き売却（造作譲渡）が選択肢になります。

居抜き売却との違い#

同じ「店舗を売る」でも、両者は目的も結果もまったく異なります。

飲食店がリースバックを使うメリット#

商圏・常連客・スタッフを守れる#

飲食店の価値は立地と積み上げた信用にあります。移転すれば常連客の多くを失い、スタッフの通勤事情も変わります。リースバックなら同じ場所・同じ看板のまま営業でき、目に見えない資産を手放さずに済みます。

まとまった資金を成長投資に回せる#

売却代金は一括で受け取れるため、次のような使い途が考えられます。

• 2号店・3号店の出店資金（多店舗展開）
• 業態転換やメニュー刷新に伴う改装資金
• 厨房設備の入れ替え・老朽化対応
• 借入金の圧縮や運転資金の確保

資金繰り改善の仕組みは事業用リースバックで資金繰りを改善する方法で詳しく解説しています。

注意点：賃料負担と粗利のバランス#

また、売却価格は市場価格の6〜8割が目安とされます。売却価格を上げれば賃料も上がるトレードオフの関係にあるため、必要額と毎月の負担のバランスで条件を設計することが大切です。計算の考え方は賃料の計算方法をご覧ください。

よくある質問#

Q. 借りている店舗でもリースバックできますか？ A. できません。リースバックは不動産の売却を伴うため、土地建物を所有している場合のみが対象です。賃借中の店舗は居抜き売却（造作譲渡）が選択肢になります。

Q. 経営者個人が所有する店舗でも利用できますか？ A. 利用できる場合があります。所有者が売主となり、法人が借主として営業を続ける形など、所有関係に応じたスキームを個別に検討します。

Q. 売却したら内装や設備はどうなりますか？ A. 建物と一体の内装は売買対象に含まれるのが一般的ですが、厨房設備などの扱いは契約によります。原状回復や修繕の負担区分とあわせて契約前に確認しましょう。

Q. 将来、店舗を買い戻すことはできますか？ A. 契約に買い戻しの条件を定めておけば可能な場合があります。価格・期間を書面で明確にしておくことが重要です。

まとめ#

営業を続けたい飲食店にとって、リースバックは「店を手放さずに資金をつくる」現実的な選択肢です。居抜き売却との違いを理解したうえで、売却価格と賃料のバランスを慎重に設計しましょう。仕組みの全体像は法人向けリースバックの基礎、手続きの流れは法人リースバックの流れ、サービス概要は法人向けリースバックをご覧ください。

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