調剤薬局・ドラッグストア店舗のリースバック｜立地を守りながら資金化

調剤薬局やドラッグストアは、門前・面対応といった立地が売上を左右する「移転が難しい」業態です。リースバックなら、店舗の場所を変えずに不動産を売却して資金化し、営業を続けられる場合があります。

薬局が「移転できない」業態である理由#

調剤薬局の売上は処方箋の応需に依存し、門前薬局なら医療機関との位置関係、面対応薬局なら生活動線上の立地が生命線です。さらに、薬局開設許可は店舗の場所ごとに取得する仕組みのため、移転すれば許可の取り直しが必要になり、営業の空白が生じかねません（行政手続の詳細は行政書士など専門家にご確認ください）。

リースバックは売却後も同じ場所で営業を続けるため、許可や立地に手を付けずに不動産だけを資金化できる点が、この業態と相性の良い理由です。

薬局M&A・事業承継での使い方#

薬局M&Aでは、買い手が「薬局事業は欲しいが、不動産までは要らない」というケースが少なくありません。事前にリースバックで店舗不動産を切り離しておくと、次のような整理ができる場合があります。

考え方の詳細は事業承継・M&Aでの活用をご覧ください。

設備投資・多店舗展開の資金に#

調剤薬局は、医薬品在庫、調剤機器・監査システムの更新、在宅対応の体制整備など、継続的な投資が必要です。リースバックで得た資金は、こうした投資や新規出店の原資に充てられます。借入れと違い負債を増やさない点は資金繰り改善で解説しているとおりです。

売却価格は一般に市場価格の6〜8割が目安、賃料は「売却価格×期待利回り÷12」が目安です。

オーナー薬剤師の個人所有物件の整理#

店舗の土地建物をオーナー薬剤師が個人で所有し、法人（薬局運営会社）に貸しているケースは珍しくありません。この場合、個人がリースバックで売却すれば、個人資産の現金化と、法人・個人間の貸借関係の整理を同時に進められる場合があります。相続対策やM&A前の資産整理として検討されることもあります。

よくある質問#

Q. リースバックしても薬局開設許可はそのまま使えますか？ A. 営業場所が変わらないため、移転に伴う許可の取り直しは生じないのが一般的です。ただし賃貸借への変更に伴う届出等の要否は、所管の保健所や行政書士にご確認ください。

Q. M&Aの直前でも間に合いますか？ A. 売却と賃貸借の条件設計や買主の調査に一定の期間が必要です。M&Aのスケジュールが決まっている場合は、早めに並行してご相談いただくことをおすすめします。

Q. 複数店舗をまとめて売却できますか？ A. 複数店舗の一括リースバックに対応できる場合があります。店舗ごとの立地・収益性で条件が変わるため、個別にご相談ください。

Q. 賃料はどのように決まりますか？ A. 「売却価格×期待利回り÷12」が目安です。調剤売上を圧迫しない水準かを確認しながら設計します。詳しくはリースバックの家賃の決まり方をご覧ください。

まとめ#

調剤薬局・ドラッグストアのリースバックは、生命線である立地と許認可を維持したまま店舗不動産を資金化し、設備投資・多店舗展開やM&A・事業承継の整理に活用できる手段です。法人向けリースバックの全体像や法人向けリースバックの基礎もあわせてご覧のうえ、専門家とともに設計しましょう。

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