法人がリースバックを活用する代表的な5つのケース

セール＆リースバックの仕組みは理解できても、「実際にどんな場面で使われているのか」はイメージしづらいものです。

ケース1：運転資金・つなぎ資金の確保#

最も多いのが、急な資金需要への対応です。

• 大口受注に伴う仕入れ・外注費の先行支払い
• 入金サイトのずれによる一時的な資金不足
• 賞与・納税資金の確保

融資と異なり審査の中心は「物件の市場性」のため、決算状況だけで判断されるものではなく、負債を増やさずにまとまった資金を確保できる点が特徴です。

ケース2：借入金の返済・財務リストラ#

複数の借入を抱えている場合、不動産を売却した資金で借入を整理し、月々の返済を賃料に一本化する使い方です。

ケース3：決算対策・オフバランス化#

不動産を資産から外すことで総資産が圧縮され、自己資本比率・ROAなどの財務指標の改善が期待できます。金融機関や取引先からの評価を意識した財務戦略として、上場企業でも採用例の多い手法です。

含み損のある不動産を売却して損失を確定させ、税務上の損金とする使い方もありますが、会計・税務処理は取引条件により異なるため、顧問税理士への確認が必須です。

ケース4：事業承継・相続への備え#

後継者への引き継ぎや経営者の相続を見据えて、不動産を現金化して資産を整理するケースです。

• 自社株の買い取りや相続税の納税資金を確保したい
• 不動産を残すより、分けやすい現金にしておきたい
• 廃業も視野に、資産を整理しながら当面は事業を続けたい

「事業は続けながら資産だけ先に整理できる」点が、通常の売却にはないリースバックの強みです。

ケース5：移転コストをかけずに拠点を維持#

工場や店舗は、移転すると設備の移設・許認可の取り直し・商圏の喪失など大きなコストと機会損失が発生します。リースバックなら同じ場所で事業を続けられるため、こうした移転リスクを避けながら資金化できます。

検討時に共通する注意点#

どのケースでも、次の3点は契約前に必ず確認してください。

1. 売却価格と賃料のバランス：市場価格の6〜8割程度の売却価格と、利回りから逆算される賃料が見合うか
2. 契約期間：事業継続に必要な期間を賃借できるか（普通借家か定期借家か）
3. 買い戻し条件：将来買い戻す可能性があるなら、条件を契約時に取り決めておく

よくある質問#

Q. 法人のリースバックはどんな不動産が対象になりますか？ A. 本社・事務所・店舗・工場・倉庫など、幅広い事業用不動産が対象です。事業を続けながら資金化できるため、移転コストや商圏の喪失を避けられます。

Q. 資金調達以外の目的でも使えますか？ A. はい。オフバランスによる財務改善、事業承継・M&Aに向けた資産整理、拠点維持など、経営課題に応じた活用が可能です。目的によって最適な契約条件が変わります。

Q. 銀行融資と比べたメリットは何ですか？ A. 負債を増やさずに資金を確保でき、調達した資金の使途に制限がない点です。決算書上は借入金ではなく資産の売却となるため、自己資本比率など財務指標の改善につながる場合があります。

まとめ#

法人のリースバックは「資金調達」「財務改善」「事業承継」「拠点維持」など、経営課題に応じて柔軟に活用できます。まずは自社の物件でどの程度の資金化が見込めるか、概算を把握することから始めるのがおすすめです。

関西エリアの事業用不動産については、法人向けリースバックのご案内をご覧のうえ、無料相談フォームよりお気軽にご相談ください。