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税金滞納・差押えでもリースバックできる?自宅を守りながら滞納を解消する方法
トラブル・注意点

税金滞納・差押えでもリースバックできる?自宅を守りながら滞納を解消する方法

固定資産税・住民税などの滞納で自宅が差し押さえられた場合でもリースバックは可能かを解説。差押え解除の実務、公売を避けるための動き方、売却代金で滞納を清算して住み続ける流れと注意点をまとめます。

約8分で読めます

固定資産税や住民税を滞納すると、督促を経て自宅が差し押さえられることがあります。「差押えの登記が付いた家はもう売れないのでは」と諦めてしまう方もいますが、実務上は滞納分を清算して差押えを解除すれば売却は可能で、リースバックなら売却後もそのまま住み続けられます。放置して公売になる前に、取れる選択肢を整理しましょう。

✓この記事のポイント

  • 差押えの登記があっても、滞納分を納付して差押えを解除すれば売却できる
  • 売却代金から滞納税・ローン残債を清算し、賃貸として住み続けるのがリースバック活用の基本形
  • 放置すれば公売(税金版の競売)に進み、市場より安く処分されるおそれがある
  • 差押え解除の可否・金額は自治体との調整が必要で、早く動くほど選択肢が残る
  • 売却後も家賃の支払いは続くため、滞納の原因となった収支の立て直しが前提

税金滞納から公売までの流れ

税金を滞納すると、おおむね次の順で進みます。

段階内容
督促・催告納期限後に督促状が届く。延滞金も発生し続ける
財産調査・差押え預金・給与・不動産などが差し押さえられ、不動産には差押えの登記が付く
公売差し押さえた不動産を自治体が入札等で売却。市場価格より安くなりがち

公売まで進むと自宅を失い、退去も避けられません。競売と同じく、その前に自分で売却したほうが高く売れるのが一般的です。競売との比較は競売とリースバックの解説をご覧ください。

差押えがあってもリースバックできる理由

差押えの登記が付いたままでは買主に所有権を移せませんが、売却代金で滞納税を納付し、差押えを解除(登記を抹消)したうえで引き渡す方法が実務上使われています。住宅ローンの抵当権を残債の完済で外すのと同じ考え方です。

リースバックであれば、売却と同時に賃貸借契約を結ぶため、滞納を清算したうえで引っ越さずに生活を立て直せます。「家を守りたいが税金が払えない」という状況に合った選択肢といえます。ローン残債との清算をあわせて行う場合の考え方はローン残債があるときのリースバックもご覧ください。

自治体への相談と早めの行動が絶対条件

差押えの解除は、滞納分の納付(または納付の確実な見込み)について自治体の税務担当と調整して進めます。売却代金で全額納付できるか、延滞金を含めていくら必要かは個別の確認が必要です。公売の手続きが進むほど選択肢は狭まるため、督促の段階でも差押え後でも、とにかく早く相談することが重要です。分割納付の相談など、自治体との交渉と並行して進めましょう。

売却代金で足りるかがポイント

リースバックの売却価格は一般に市場価格の6〜8割が目安です。この金額で「滞納税+延滞金+ローン残債+諸費用」を清算できるかが成否を分けます。足りない場合は、通常売却(引っ越しは必要だが価格は高め)や任意売却との比較も必要です。まずは査定を受けて、清算後にいくら残るのかを把握しましょう。固定資産税そのものの負担についてはリースバックと固定資産税で解説しています。

よくある質問

Q. すでに差押えの登記が付いていても売却できますか? A. できる場合があります。売却代金で滞納分を納付し、差押えを解除したうえで引き渡す方法が実務上使われています。自治体との調整が必要なため、早めに相談しましょう。

Q. 公売の通知が来てからでも間に合いますか? A. 手続きの進行状況によります。公売期日が近いほど困難になるため、通知が来たら一日でも早く動いてください。

Q. 売却すれば延滞金も含めて清算できますか? A. 売却代金が「滞納税+延滞金+ローン残債+諸費用」を上回れば清算できます。まず査定で金額感を確認し、自治体に必要納付額を確認しましょう。

Q. 売却後の固定資産税は誰が払いますか? A. 所有者が買主に変わるため、以後の固定資産税は買主の負担です。あなたは家賃を払う立場になり、税の滞納が再び家を脅かすことはなくなります。

まとめ

税金滞納・差押えの状態でも、リースバックで滞納を清算し、住み続けながら生活を立て直せる可能性があります。ただし公売が進む前の早い行動と、自治体との調整、売却代金で清算しきれるかの確認が欠かせません。滞納問題を含めた相談先はトラブル時の相談先まとめもご覧ください。

関西エリアでのご相談・無料査定はお問い合わせフォームで承ります。差押え・滞納がある場合も、状況を伺ったうえで進め方をご案内します。

この記事の執筆・監修

リースバックス 編集部編集部

リースバック・不動産売却に関する情報を、公的機関や事業者の公開情報をもとに調査し、利用者目線でわかりやすくお届けする編集チームです。制度や相場は変化するため、最新情報は専門家への確認を推奨しています。

監修:松浦 誠大宅地建物取引士

株式会社ハース所属の宅地建物取引士。大阪・梅田を拠点に、リースバックを含む不動産売買・賃貸借の実務に携わる。実務者の視点から、記事内容の正確性を確認しています。

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