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リースバックのオフバランス効果|財務改善と自己資本比率
法人・事業用

リースバックのオフバランス効果|財務改善と自己資本比率

法人がリースバックで不動産をオフバランス化する効果を解説。総資産の圧縮による自己資本比率やROAの改善、資金繰りへのメリットと、新リース会計基準などの注意点をまとめます。

4分で読めます

大阪・関西の法人向けリースバックのページでは、対象物件・仕組み・ご相談の流れをまとめています。

法人のリースバックは、資金調達と同時に「オフバランス化」による財務改善が期待できます。総資産を圧縮し、経営指標を改善する効果を整理します。

この記事のポイント

  • オフバランスとは、保有不動産を売却して貸借対照表から外すこと
  • 総資産が圧縮され、自己資本比率やROAの改善が期待できる
  • 不動産を現金化することで資金繰りも改善する
  • 売却後は賃料が継続コストになる点に注意
  • 新リース会計基準の動向で効果が変わる可能性があるため要確認

オフバランスとは

オフバランス(簿外化)とは、保有する固定資産を売却し、貸借対照表(バランスシート)から外すことです。リースバックでは、不動産を売却して現金化しつつ、賃貸として使い続けます。

売却前(イメージ)

固定資産:不動産(大きい)
現金(少なめ)

売却後(リースバック)

現金(増加)

不動産はオフバランス化され総資産が圧縮。
月々の負担は賃料に一本化される

図:不動産を現金化すると総資産が圧縮され、自己資本比率などの改善が期待できる

期待できる財務改善

指標変化効果
総資産圧縮される資産効率の指標が改善
自己資本比率上がりやすい財務の健全性が高く見える
ROA(総資産利益率)改善しやすい少ない資産で利益を生む形に
現金増える資金繰り・投資余力が向上

総資産が小さくなることで、同じ利益でも資産効率の指標が良くなります。金融機関や取引先への財務面の説明にもプラスに働くことがあります。

注意点

会計基準の動向に注意

リース会計基準は改正の動きがあり、リースの計上方法によってはオフバランス効果が想定どおりに出ない可能性があります。適用時期と自社への影響は、会計士・税理士に必ず確認しましょう。

また、売却後は賃料が継続的なコストになります。短期の指標改善だけでなく、長期の収支で判断することが重要です。

よくある質問

Q. 借入れを減らすのと何が違いますか? A. 借入返済は負債を減らしますが、リースバックは資産(不動産)を現金化して総資産自体を圧縮します。財務指標への効き方が異なります。

Q. 中小企業でも効果はありますか? A. はい。自己資本比率の改善や資金繰り確保を目的に活用されます。

Q. 賃料は経費になりますか? A. 通常は支払賃借料として損金処理できます。詳しくは法人リースバックの税務をご覧ください。

まとめ

リースバックのオフバランス効果は、総資産の圧縮による財務指標の改善と資金繰りの向上にあります。ただし賃料の継続コストと会計基準の動向に注意が必要です。法人向けリースバックの基礎会計処理と仕訳もあわせてご確認ください。

大阪・関西の法人のご相談は、無料相談フォームよりお気軽にどうぞ。

この記事の執筆・監修

リースバックス 編集部編集部

リースバック・不動産売却に関する情報を、公的機関や事業者の公開情報をもとに調査し、利用者目線でわかりやすくお届けする編集チームです。制度や相場は変化するため、最新情報は専門家への確認を推奨しています。

監修:松浦 誠大宅地建物取引士

株式会社ハース所属の宅地建物取引士。大阪・梅田を拠点に、リースバックを含む不動産売買・賃貸借の実務に携わる。実務者の視点から、記事内容の正確性を確認しています。

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