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運送会社のリースバック|営業所・車庫を使い続けながら資金化
法人・事業用

運送会社のリースバック|営業所・車庫を使い続けながら資金化

運送会社(一般貨物自動車運送事業)のリースバックを解説。営業所・車庫の認可が場所に紐づく運送業で、事業を止めずに土地建物を資金化する仕組み、車両更新・ドライバー確保・2024年問題対応への活用と注意点をまとめます。

約8分で読めます

大阪・関西の法人向けリースバックのページでは、対象物件・仕組み・ご相談の流れをまとめています。

トラック運送業(一般貨物自動車運送事業)の営業所・車庫は、事業許可の内容として場所と収容能力が定められており、簡単には動かせません。リースバック(セール&リースバック)なら、同じ営業所・車庫で事業を続けながら土地建物を資金化できます。

✓この記事のポイント

  • 営業所・車庫の土地建物を売却し、賃借して事業を続けながら資金化できる
  • 営業所・車庫は許可事項として場所に紐づくため、移転前提の売却は選びにくい
  • 車両の更新・ドライバー確保・DX投資など「2024年問題」対応の資金に充てられる
  • 権利関係の変更に伴う認可上の手続きの要否は事前確認が必要
  • 売却後は賃料が固定費になるため、運賃収入とのバランス確認が重要

営業所・車庫が動かせない運送業と「移転しない資金化」

一般貨物自動車運送事業では、営業所や車庫の位置・収容能力が許可の内容になっており、変更には認可等の手続きが必要です。加えて車庫は「使いやすい立地」そのものが配車効率を左右する経営資産で、幹線道路へのアクセスや取引先との距離は簡単に代替できません。土地を手放して移転する通常売却は、事業の前提を崩しかねない選択です。

リースバックであれば、所有権だけを買主に移し、賃貸借契約で同じ営業所・車庫を使い続けられます。取引の基本的な仕組みは法人のセール&リースバックの基礎を、物流施設の考え方は倉庫のリースバックもご覧ください。

自宅を売却

不動産会社・投資家へ売却し、所有権が買主へ移る

賃貸借契約を結ぶ

同じ家について買主と賃貸借契約を締結する

住み続ける

毎月家賃を払いながら、引っ越しせず居住を継続

資金を活用

受け取った売却代金を自由な用途に充てられる

図:リースバックは「売却」と「賃貸」を同時に行い、住み続けながら資金化する

資金の主な使途

使途内容の例
車両の更新・増車トラックの入れ替え、環境規制対応車・省燃費車への更新
人材確保・待遇改善ドライバーの採用・定着のための賃上げ原資、休憩施設の整備
DX・効率化投資配車システム・動態管理・バース予約システムの導入
借入返済・財務改善車両・土地取得時の借入の一本化、月々の返済負担の圧縮

運送業界は時間外労働の上限規制(いわゆる2024年問題)や燃料費の高止まり、ドライバー不足で、待遇改善と効率化投資が同時に求められています。土地建物を現金化しておくと、借入枠を残したままこれらの投資を進めやすくなる場合があります。財務面の効果は資金繰り改善の解説やオフバランス化の解説もご覧ください。

運送会社ならではの留意点

許可・認可まわりの手続きと使用権原の確認

営業所・車庫は「使用する権原があること」が許可の要件で、自己所有から賃借に変わる場合の手続きの要否は状況により異なります。賃貸借契約の期間が短すぎると使用権原の面で不利になる場合もあるため、契約期間の設計は認可要件とあわせて確認しましょう。具体的な手続きは行政書士や所管の運輸支局にご確認ください。

賃料負担と運賃収入のバランス

売却後は賃料が毎月の固定費になります。賃料は一般に「売却価格×期待利回り÷12」が目安、売却価格は市場価格の6〜8割が目安とされます。運送業は燃料費・人件費の変動が大きく、運賃への転嫁には時間がかかるため、保守的な収支見通しでも賃料を負担できるかを確認しましょう。契約期間(普通借家か定期借家か)や賃料改定の条件は、許可の使用権原とも関わる重要な確認事項です。賃料水準の考え方は事業用不動産の賃料相場で解説しています。

よくある質問

Q. 事業を止めずに売却できますか? A. はい。売却と同時に賃貸借契約を結ぶため、配送を止めずに同じ営業所・車庫で事業を続けられるのが一般的です。

Q. 営業所・車庫の許可はどうなりますか? A. 同じ場所を賃借して使い続けるため影響は限定的と考えられますが、使用権原の変更に伴う手続きの要否は運輸支局や行政書士にご確認ください。

Q. 車庫の土地だけ、営業所の建物だけといった一部の資金化はできますか? A. 物件単位で対象を選ぶことは可能です。許可要件との整合を確認しながら、資金化する物件を検討しましょう。

Q. 業績が厳しくても利用できますか? A. 融資と異なり不動産の価値をもとにした取引のため、業績だけで不可となるわけではありません。ただし賃料の支払い能力は確認されるため、事業計画とあわせて相談することをおすすめします。

まとめ

運送会社のリースバックは、許可に紐づく営業所・車庫を手放さずに、車両更新・人材確保・効率化投資の資金を確保できる手段です。使用権原と契約期間の整合や、運賃収入と賃料のバランスなど、運送業ならではの確認事項も押さえておきましょう。手続きの流れはリースバックの流れを、サービス概要は法人向けリースバックをご覧ください。

大阪・関西の法人のご相談は、無料相談フォームよりお気軽にどうぞ。

この記事の執筆・監修

リースバックス 編集部編集部

リースバック・不動産売却に関する情報を、公的機関や事業者の公開情報をもとに調査し、利用者目線でわかりやすくお届けする編集チームです。制度や相場は変化するため、最新情報は専門家への確認を推奨しています。

監修:松浦 誠大宅地建物取引士

株式会社ハース所属の宅地建物取引士。大阪・梅田を拠点に、リースバックを含む不動産売買・賃貸借の実務に携わる。実務者の視点から、記事内容の正確性を確認しています。

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