リースバックス

店舗・商業施設のリースバック

店舗・商業ビルを売却後も賃借して営業を続けながら資金化する。店舗・商業施設のリースバック特有の査定ポイントと注意点を解説します。

店舗・商業施設のリースバックは、自社で営業している店舗や商業ビルを売却し、賃貸借契約により同じ場所で営業を続ける手法です。運転資金や多店舗展開の原資を確保しつつ、立地を維持できる点が特徴です。立地の収益力が評価を大きく左右する種別です。

ASSESSMENT

店舗の査定で見られるポイント

立地・建物・稼働状況などをもとに、売却価格や賃料の目安を検討します。

1

立地(商圏・通行量・視認性)

商圏の規模や通行量、視認性など、店舗としての立地の力が価格・賃料の目安を大きく左右します。

2

建物の用途・区画・汎用性

区画の形状や用途変更のしやすさなど、他の業種でも使える汎用性が高いほど再賃貸しやすくなります。

3

稼働状況(自社営業か賃貸か)

自社で営業しているか、テナントに貸しているかで、評価と契約の考え方が変わります。

4

造作・設備の扱い

居抜きの造作や看板・付帯設備をどう扱うかが、契約の組み立てに関わります。

RENT

賃料設定の考え方

リースバックの賃料は、売却価格と買主の想定利回りをもとに決まります。

店舗の賃料は、立地の収益力と周辺の店舗賃料相場を基準に、買主の想定利回りから逆算して算定されるのが一般的です。売上そのものではなく、物件の市場性で評価される点にご留意ください。

営業を続けるうえで賃料が営業利益を圧迫しないか、契約期間中の総額を試算してご確認いただくことが大切です。

CAUTION

店舗のリースバックで知っておきたい注意点

立地依存が大きく評価が分かれる

店舗は立地への依存が大きく、条件によって価格・賃料の評価が分かれやすい種別です。

賃料が営業利益を圧迫しないか

毎月の賃料が発生するため、営業計画とのバランスを長期で確認することが重要です。

契約形態・原状回復と会計処理

定期借家か普通借家か、原状回復や造作の扱いを契約で定めます。会計・税務は専門家へご確認ください。

LEASE TERM

想定されるリースバック期間

契約期間は事業計画に合わせて設定します。以下はあくまで一般的な目安です。

店舗は営業継続の計画に合わせて契約期間を設定します。目安として2〜10年程度の例が見られますが、事業の見通しや立地の性格により異なり、契約条件によって決まります。

※ 普通借家・定期借家のいずれを選ぶかによって、更新の可否や継続できる期間が異なります。 契約前に条件をよくご確認ください。

AREA

エリアから探す

店舗・商業施設を含む事業用不動産の資金化を、エリアごとの事情に沿ってご案内しています。

対応エリア:全国対応(提携する不動産事業者と連携して対応します)。 物件の所在地に応じて、地域の事情に詳しい宅地建物取引業者と連携し、査定・ご提案を行います。 査定・売買仲介の主体は各提携宅建業者です。

→ 他の物件種別のポイントを見る

FAQ

店舗・商業施設のリースバック よくある質問

1階の路面店でも対応できますか?

路面店もご相談の対象です。商圏・通行量・視認性などの立地条件をもとに、売却価格や賃料の目安を検討します。

自社ビルの一部が店舗の場合はどうなりますか?

店舗と他用途が混在するビルも対象です。用途ごとの区画や稼働状況を整理しながら、対応の可否と条件をご案内します。

飲食店の居抜き物件でも相談できますか?

厨房設備などの造作を含む居抜き物件もご相談いただけます。造作の扱い(残置・撤去)を整理しながら進め方を検討します。

郊外のロードサイド店舗でも査定できますか?

ロードサイド店舗もご相談の対象です。商圏や視認性、駐車場の状況などをもとに、対応の可否を含めて個別に検討します。

店舗・商業施設の資金化を無料で相談

店舗・商業施設のリースバックについて、売却価格や賃料の目安を無料でご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 相談・査定は無料
  • 秘密厳守
  • 提携宅建業者が直接対応
  • しつこい勧誘なし

相談・査定無料秘密厳守最短数日

無料で相談・査定する